被害者請求


被害者請求とは

被害者請求とは、自賠責保険の後遺障害認定に対し、被害者自身が申請する方法を言います。自賠法16条に基づくため「16条請求」、「本人請求」などの別名でも呼ばれます。

交通事故被害者にとって、後遺障害等級認定は、その後の慰謝料請求に大きく関わってくる、適切な等級を獲得するという大事な行為です。

そのため、任意保険会社に任せきりにするのではなく、被害者自身が行うことが望ましいといえます。


被害者請求のメリット


有利な書類を用意することが出来る

被害者請求のメリットは、医師が保有している書類を十分に検討して提出することが出来ることです。
加害者側の任意保険会社から治療費などの打ち切りがあった場合、残存する後遺症があれば、症状固定後の治療費などを自賠責保険に補償してもらうことが出来ます。


後遺障害認定が容易ではない場合

また、見えにくい障害と言われる高次脳機能障害後遺障害、精髄不全損傷等にともなう頸椎捻挫や腰椎捻挫等の各種神経症状は、自賠責保険が用意している書式を提出するだけでは、後遺障害等級認定が容易でない場合があります。
この場合は、介護者や職場の同僚などの第三者による詳細な陳述書や弁護士・主治医の意見書などを添えて提出する必要があります。

任意保険会社に任せている場合は、このような細かな作業を行うことはありません。

そのため、このようなケースでは、被害者請求で後遺障害等級認定を受けることが望ましいと言えます。


慰謝料を受ける前に、自賠責保険金を直ちに得ることが出来る

事前認定では、相手方の保険会社が自賠責保険を受け取ることになります。被害者がそれを受け取るのは、加害者と最終的な示談をした後で、示談金として得ることになります。
しかし、被害者請求で等級認定を受けることが出来た場合、直ぐに被害者の指定する口座に直接保険金が振り込まれることになります。

そのため、自賠責保険を受け取った後で、じっくりと示談交渉をすることが可能になるのです。







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弁護士に相談する前に
交通事故により被害者になった場合、弁護士に依頼したほうが、弁護士費用を差し引いても、結果として示談金を多く受取れるケースがほとんどです。
しかし、被害者であっても、過失割合が高い場合や、後遺障害等級が低い場合などは、弁護士に依頼することで費用倒れになる恐れがあります。

また、加害者になった場合は、弁護士に依頼しても損保の特約でもカバーできず、費用倒れになるケースが一般的なため、損を場合がほとんどです。

このように、弁護士に依頼する際は、事前に十分検討しておく必要があると言えます。
弁護士に交通事故トラブルに関する相談をする場合は、今後の見通しや弁護士費用の説明について十分に聞いておくことをおすすめします。



  • 最終更新:2014-12-29 12:09:09

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