交通事故 被害者が行うこと


交通事故 被害者が行うこと


  1. 負傷者の安全確保
  2. 二次災害の防止
  3. 警察へ連絡
  4. 加害者情報の確認
  5. 保険代理店、または保険会社へ連絡
  6. 証拠保全と事故の記録


1. 負傷者の安全確保

被害者の場合であっても、相手の方が負傷度合いが大きい場合は、道交法に従い、まずは負傷者の救護を優先して下さい。

負傷者の安全を確保した後は、119番へ連絡します。


2. 二次災害の防止

後続車によるさらなる事故を防ぐために、車両を交通の妨げにならない場所へ移動させて下さい。
移動する必要が無い場合は、後続車に注意を促すためにハザードを点灯させ、停止表示板を設置し、場合によっては発炎筒を焚くようにしましょう。


3. 警察へ連絡

人身事故(必須)、物損事故に関わらず、必ず警察へ届出をして下さい。
事故の事実や状況を証拠として残しておくためにも、早い段階で警察に連絡するようにしましょう。

交通事故の際に、警察へ届出をしないと、「交通事故証明書」の交付を受けることが出来なくなります。
「交通事故証明書」は、任意保険・自賠責保険を問わず保険金を請求する際の必要書類なので、必ず行うようにしましょう。


4. 加害者情報の確認

加害者の氏名、住所、連絡先、免許証の番号を確認しメモしておきましょう。
運転者と、車の所有者が異なる場合は、自動車の登録番号、所有者の住所氏名をメモしておきましょう。

また、併せて相手方の任意保険及び自賠責保険の保険会社名も確認しておきましょう。


5. 保険代理店、または保険会社へ連絡

保険代理店あるいは保険会社へ事故報告を行い、その後の対応は代理店・保険会社の指示を仰いで下さい。
被害者であっても、過失が問われることもあり、自分の保険を使用する場合もあるため、必ず連絡を入れましょう。

事故現場で、連絡をしなかった場合は、その後の対応が後手になることがあるため、なるべく早く代理店・保険会社に連絡するようにして下さい。


6. 証拠保全と事故の記録

目撃者がいる場合は、出来るだけ一緒に警察の実況見分に立ち会ってもらうようにしましょう。

また、事故車や、路面のタイヤ痕、落下物などの写真を撮っておくようにしましょう。





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弁護士に相談する前に
交通事故により被害者になった場合、弁護士に依頼したほうが、弁護士費用を差し引いても、結果として示談金を多く受取れるケースがほとんどです。
しかし、被害者であっても、過失割合が高い場合や、後遺障害等級が低い場合などは、弁護士に依頼することで費用倒れになる恐れがあります。

また、加害者になった場合は、弁護士に依頼しても損保の特約でもカバーできず、費用倒れになるケースが一般的なため、損を場合がほとんどです。

このように、弁護士に依頼する際は、事前に十分検討しておく必要があると言えます。
弁護士に交通事故トラブルに関する相談をする場合は、今後の見通しや弁護士費用の説明について十分に聞いておくことをおすすめします。




  • 最終更新:2014-12-30 10:41:32

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