事故発生から解決までの流れ


事故発生から解決までの流れ


  1. 治療開始
  2. 休業損害の支払停止・治療打ち切り
  3. 症状固定
  4. 後遺障害等級認定の手続き
  5. 保険会社との示談交渉
  6. 示談成立、損害賠償金の支払い


治療開始


交通事故に遭い、身体に痛みや異常がある場合は、必ず病院(整形外科)を受診するようにしましょう。

事故後は、特に痛みや異常が無い場合でも、後々になって痛みや異常が生じることもあります。
また、早期に病院で治療を受けておくことで、相手側から損害賠償において詐病を疑われることがなくなります。

そのため、異常の有無に関わらず、病院を受診するようにしましょう。

その後、特に痛みや違和感が続かず、仕事や日常生活に支障がないという場合は、通院を止めるということも出来ます。



休業損害の支払停止・治療打ち切り


治療期間内にも関わらず、保険会社から治療の中断(治療費支払いの打ち切り)を申し入れてくることがあります。
また、怪我や痛みの程度により、休業損害の支払いを打ち切られることもあります。

支払いを打ち切りを求められた場合、弁護士に相談することで、支払いの打ち切りが延期されることがあります。
※残存する怪我・痛みの程度・状況にもよるため、詳しくは交通事故を専門に扱う弁護士に相談して下さい。



症状固定


ある程度の期間(半年)、治療を続けているにも関わらず、痛みなどの症状が緩和されなかったり、これ以上治療を続けても完治の見込みがほとんどないという場合は、医師から症状固定として診断されます。

その際、医師に「後遺障害診断書」を作成してもらう必要があるのですが、後遺障害等級認定を受ける際は、この後遺障害診断書に記載内容が影響します。
そのため、診断書を書いてもらう前に、一度、専門の弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に、後遺障害等級が有利になるポイントについて相談しアドバイスを受けることで、その後の認定で希望通りの障害等級が認められる確立が高くなります。



後遺障害等級認定の手続き


後遺障害等級認定とは、治療の結果、体に生じた痛みや異常が残り、改善する可能性がなく症状固定となった場合に、その後遺症が類型化された後遺障害のどの等級に該当するかを判断するための手続きです。

等級に応じた自賠責保険金が振り込まれることになるのですが、等級が一つ違うだけで、数百万~一千万円以上の差が生じることもあるため、念入りに必要書類を揃えたり、内容に不備がないかチェックしましょう。


被害者請求をする場合は、自賠責保険の請求書類を用意する必要があります。書式は加害者の自賠責保険会社に請求すれば、入手することができます。


後遺障害等級認定の手続きを行う際は、診断書の記載漏れ、検査漏れがないか、専門知識のある弁護士にチェックして貰うことをおすすめします。




保険会社との示談交渉


示談交渉が始まると、保険会社から示談金について提示があります。
この金額は、自動車事故に関する損害賠償や医学的な知識がないと正しく判断することは難しいといえます。
そのため、交通事故を専門に扱う弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士は、民事裁判で認められるべき賠償額の基準を根拠として、認められるべき賠償額を算定し保険会社に提案します。

しかし、相手側が納得できる金額を提示しない場合は、訴訟を起こし、裁判となる場合があります。

訴訟になった場合の解決時間は、通常の交渉とは異なり、半年~一年程度くらいの期間を要すことになります。



示談成立、損害賠償金の支払い


示談が成立すると、相手側から損害賠償金が支払われます。




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弁護士に相談する前に
交通事故により被害者になった場合、弁護士に依頼したほうが、弁護士費用を差し引いても、結果として示談金を多く受取れるケースがほとんどです。
しかし、被害者であっても、過失割合が高い場合や、後遺障害等級が低い場合などは、弁護士に依頼することで費用倒れになる恐れがあります。

また、加害者になった場合は、弁護士に依頼しても損保の特約でもカバーできず、費用倒れになるケースが一般的なため、損を場合がほとんどです。

このように、弁護士に依頼する際は、事前に十分検討しておく必要があると言えます。
弁護士に交通事故トラブルに関する相談をする場合は、今後の見通しや弁護士費用の説明について十分に聞いておくことをおすすめします。



  • 最終更新:2014-12-18 15:54:02

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